【認知症者の不動産売却】認知症者が不動産売却する方法と注意すべき点

認知症者が所有している不動産の売却はできるのでしょうか？結論として、そのままでは売却することができません。

認知症者は、法律的に「判断する意志能力がない」とみなされます。判断する意志能力がない方が締結した不動産売買契約は無効になります。

親が高齢になってきて、不動産を売却して福祉施設入所の費用を考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか？親が認知症になる前なら不動産を売却する方法の選択肢が増えるので、しっかりと理解しましょう。

認知症者が所有している不動産を売却する対策は、判断する意志能力を失う前か後かでかわってきます。

判断する意志能力を失う前に不動産を売却するときは、売却の対策に選択肢があります。ただ、認知症になる人も将来自分が判断する意志能力がなくなるとは考えないので、元気な間は売却について考えることは少ないです。親族みんなで今後のことを少しずつ話していくことで解決をはかる必要がありそうです。

判断する意志能力を失ってから不動産を売却するときは、認知症者に成年後見人をつけて不動産売却をするしかありません。

また、成年後見の目的は認知症者の財産を守ることなので、裁判所から売却の許可がおりない可能性もあるので注意しましょう。

不動産は所有者本人しか売却することができません。しかし、不動産を売却するために成年後見人に選任された人は、裁判所の許可がおりれば不動産を売却することができます。売却以外でも財産管理や遺産分割協議等も行えるようになります。ただし、注意するべきことも多いので、一つずつみていきましょう。

認知症者が判断する意志能力を失ってからでは、認知症者が所有する不動産を売却する方法は成年後見制度を利用するしかありません。

認知症になる前であれば、様々な対策をとることができます。単純に不動産を売却する以外にも、生前贈与、任意後見制度、家族信託を活用した不動産売却を検討することもできます。一つずつみていきましょう。

認知症になって判断する意志能力が失われたと診断されると、不動産を売却することが難しくなります。残された人が不動産を売却して福祉施設の入所費用をあてにしていたり、空き家となった家の管理に手間と費用がかかることで問題になるケースも多いです。認知症になる前に将来のことを親族で話し合いをしておき、対策をしておくことが大切です。

「エル・アンド・クリエイション株式会社」では、将来を見据えて不動産売却の事前相談を承っております。また、司法書士と連携して成年後見制度を利用した不動産の売却も取り扱いしていますので、お気軽にお問合せください。


【監修者】エル・アンド・クリエイション株式会社　代表取締役　吉永邦昭
大手不動産ディベロッパーで、用地開発や取得から販売まで一連の業務に携わり、
建築設計業では意匠設計、大手ゼネコンの現場で建築設計の両面から設計に関わる。
2019年に会社設立して、東京と大阪オフィスにて全国の不動産の取り扱いをしている。

【保有資格】宅地建物取引士　ファイナンシャルプランニング技能士
相続診断士　空き家活用士　競売不動産取扱主任者　カラーコーディネーター