【不動産売却】健康保険料、介護保険料が高くなる？仕組みと対応策

国民健康保険の被保険者のときは、不動産売却した後に保険料が高くなる可能性があります。

国民健康保険の保険料は前年度の所得を基に計算します。不動産を売却した利益は本人の所得とみなされ、譲渡所得税がかかります。国民健康保険料は、所得が高いほど保険料が高くなります。

ただし、不動産を売却したら、必ず譲渡所得税がかかるわけではありません。

後期高齢者医療の保険料も前年度の所得を基に計算をするので、不動産売却した後に保険料が高くなる可能性があります。貯蓄や年金で生活している人にとって保険料の負担が増えることは深刻な問題です。

家族が会社員や公務員のとき、扶養にはいることができます。被扶養者は年収130万円未満という条件があります。不動産を売却して所得が増えると、扶養から外れて国民健康保険に加入しないといけません。

ただし、不動産の売却のように一回限りのものは収入とみなされないこともあります。家族の扶養に入っている人は、不動産を売却する前に健康保険組合や共済組合に確認してみるとよいでしょう。

国民健康保険料は、各自治体によって違ってきますが、以下のいずれかで計算します。


(課税総額の按分方法)
・2方式（所得割、均等割）
・3方式（所得割、均等割、平等割）
・4方式（所得割、資産割、均等割、平等割）

(国民健康保険料の構成)
所得割：世帯の被保険者の所得に応じて割り当てる
資産割：世帯の被保険者の固定資産税額に応じて割り当てる
均等割：世帯の被保険者数に応じて割り当てる
平等割：世帯ごとに平等に割り当てる


上記の方法で世帯の被保険者ごとに保険料を計算し、合計金額が国民健康保険料として徴収されます。

国民健康保険料の計算の中で、不動産の売却に関係しているのは所得割です。所得割は、被保険者の所得に自治体で定められた保険料率を掛けて計算します。所得が高くなるほど納める保険料も高くなります。不動産を売却すると所得が高くなるため、保険料が高くなる可能性があるということです。

また、国民健康保険の均等割・平等割には、一定の所得基準を下回る人に対して最大7割まで減額する制度があります。この制度の所得には不動産の売却で得られる譲渡所得も含まれるため、該当する人は減額の制度が適用されなくなる可能性があります。

後期高齢者医療の保険料は、所得割と均等割の合計で計算します。国民健康保険料と同様に、所得が増えるほど所得割の保険料が高くなるため、不動産売却後に保険料が高くなる可能性があります。

また、均等割も一定の所得基準を下回る人に対して最大7割まで減額する制度があります。この制度の所得には不動産の売却で得られる譲渡所得も含まれるため、該当する人は減額の制度が適用されなくなる可能性があります。